この講座受講規約(以下「本規約」といいます。)は、武谷清風堂(以下「当店」といいます。)が主催するすべての講座及び当店認定講師・契約講師(薬膳茶ライフプランナー認定講師[Instructor]及びその他の講座の講師。以下「講師」といいます。)が開催するすべての講座(以下「本講座」といいます。オンラインでの講座を含みます。)に関する権利義務を定めるものです。本規約の内容をよく読んで、十分理解したうえで、本規約に同意のうえ本講座をお申込みください。なお、本講座にお申込みいただいた方(以下「申込者」といいます)は、お申込みの時点で本規約に同意したものとみなされます。
第1条(受講契約の成立)
1.本講座の受講契約(以下「受講契約」といいます。)は、以下の条件を満たした場合に、本講座を主催する当店又は講師(以下「主催者」といいます。)と本講座に申込みをした申込者との間で成立します(受講契約が成立し、その当事者となった申込者を、以下「受講者」といいます。)。
(1) 申込者が、主催者が定める申し込み手続きに従って、本講座の申込みをしたこと
(2) 主催者が、本講座の定員、受講資格、その他の必要事項を確認のうえ、申込みを承諾したこと
(3) 申込者が未成年者である場合、親権者その他の法定代理人の同意を得ていること
2. 当店は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本講座の申込みを承諾せず、又は受講契約を取消すことができるものとします。
(1) 申込者が当店に提供した情報に、虚偽、誤り、不足があった場合
(2) 申込者が過去に本規約に違反したことがある場合
(3) 申込者が反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合
(4) その他、当店が不適切と判断した場合
3.申込者は、本講座の申込みを主催者から承諾されない場合又は承諾を取消された場合、支払い済みの受講料の返金を受けることができます。ただし、申込期限を過ぎた申込み、受講資格のない申込者の申込み、その他、相当の理由がある場合、主催者は返金に要する費用を控除することができます。
第2条(本講座の内容等)
1.本講座の内容、開催日時、開催場所、開催方法(教室、 会議室等において受講する方法(以下「対面講座」といいます)とオンラインで受講する方法(以下「オンライン講座」といいます。)とがあります)等については、WebサイトやSNS等でご案内いたしますので、十分ご確認のうえ、本講座にお申込みください。
第3条(受講料)
1.本講座の受講料(以下「受講料」といいます)の金額は、WebサイトやSNS等でご案内いたしますので、十分ご確認のうえ、本講座にお申込みください。また、主催者により個別に支払方法、支払期限等を設ける場合がございますのでご確認ください。
第4条(受講料の支払方法)
1.受講料は、該当する本講座及び主催者ごとに、別途掲載、定めます。(WebサイトやSNS等に個別に掲載)
2.受講料は、以下のいずれかの方法により支払うことができます。
(1) 現金支払
本講座に申込み後、主催者がメール等でご案内する場所、時期に現金でお支払いください。
(2) 銀行振込
本講座に申込み後、主催者がメール等でご案内する銀行口座に全額一括でお振込み下さい。振込手数料は申込者のご負担とします。
(3) クレジットカード決済・その他電子決済
申し込みする本講座によっては、クレジットカード決済・電子決済が利用できない場合もありますので、個別に主催者にご確認下さい。
第5条(受講者による解約)
1.受講者は、本講座の開催日(本講座が2日以上に渡って開催される場合はその初日とします。以下同じです)の前日までに、主催者所定の方法により申し出ることにより、受講契約を解約(以下「キャンセル」といいます。)することができます。なお、キャンセルの意思表示は、主催者が別途指定する方法によって行うものとし、かかる方法によるキャンセルの意思表示が主催者に到達した時点で効力を生じるものとします。なお、キャンセルの時期によって、以下の解約手数料(以下「キャンセル料」といいます)をお支払いいただきます。
| キャンセルの時期 | キャンセル料 |
|---|---|
| 本講座の開催日の2日前まで | キャンセル料は掛かりません |
| 本講座の開催日の前日 | 受講料の50% |
| 本講座の開催日の当日 | 受講料の100% |
第6条(受講料の返金)
1. 受講者が前条の解約をせずに本講座を欠席した場合、本講座の途中で退席した場合又は主催者が第14条第2項に基づいて受講契約を解除した場合、主催者は、受講者から既に受領した受講料があってもこれを返金する義務を負いません。
2. 前条の解約があった場合、主催者は、受講者から既に受領した受講料があれば、受講者に対して、合理的期間内に、受講料からキャンセル料及び振込手数料を控除した残額を返金します。
第7条(講座の振替)
1.受講者がやむを得ない事情により本講座を欠席した場合又は本講座の途中で退席した場合、別の日程で開催される同一内容の本講座への出席が認められること(以下「講座の振替」といいます)があります。講座の振替を希望する受講者は、欠席又は途中で退席した本講座の開催日から14日以内に、主催者所定の方法によりお申出ください。
第8条(講座開催の中止)
1.本講座の受講者数が主催者が別途定める最小開催人数に達しない場合、主催者は当該本講座の開催日の2日前までに適宜の方法により受講者に通知することにより、当該本講座の開催を中止することができます。この場合、主催者が支払を受けた受講料は全額返金します。
2.天変地異・自然災害・悪天候・その他の不可抗力により本講座を中止又は遅延せざるを得ない場合、主催者は、かかる不可抗力の影響が解消された後に日程を延期して当該本講座を開催することができます。かかる延期により受講者に何らかの損害(延期された日程に出席できない場合又は終了時間の遅延により本講座を早退せざるを得ない場合を含みます。)が発生した場合であっても、主催者は一切の責任を負わないものとします。
第9条(主催者都合の振替、中止)
1.講師の都合により、代理の講師による講義、あるいは日時・場所・内容等が変更になる場合があります。この場合は、主催者は適宜の方法により受講者に通知することにより当該本講座の開催を変更・中止できます。主催者が提案する振替日程や特別講座の受講が困難な場合は、主催者が支払を受けた受講料は全額返金します。
第10条(受講修了・資格の認定)
1.受講者は、本講座の全カリキュラムを履修し主催者所定の要件を満たした場合に限り、受講修了となります。また、本講座が資格の認定に関する講座である場合、受講者は、受講修了後、試験合格、認定料の支払い、その他、主催者所定の要件を満たした場合に限り、その資格認定がなされます。
第11条(権利帰属・著作物等)
1.本講座に関する発明、考案、創作、画像、映像、音源、テキスト、図表、プログラム、アイディア、ノウハウ、メソッド、プラン、デザイン、仕様、公式、データ、その他一切の資料及び情報(以下「当店コンテンツ」といいます)に関する著作権、その他一切の権利は当店に独占的に帰属します。
受講者は次に定める行為を行ってはなりません。
(1) 当店の事前の書面による承諾なく、本講座の受講以外の目的で当店コンテンツを使用する行為
(2) 当店コンテンツの複製、改変、翻訳、譲渡、貸与、頒布、公衆送信等の行為
(3) 当店コンテンツを使用した二次的著作物の作成および販売・使用行為
(4) 当店コンテンツの著作権及び知的財産権を侵害する行為
(5) その他、当店が禁止する行為
2.受講者が前項の規定に違反した場合、当店は、当該受講者の受講契約を即時解除し、本講座の受講資格を剥奪するとともに、当店が被った損害について損害賠償を請求することができるものとします。
3.当店が前項の措置を講じた場合であっても、受講者が支払った受講料の返金は一切行わないものとします。
第12条(秘密保持)
1.受講者は、本講座の内容、本講座の受講を通じて知った当店の技術上若しくは営業上の情報又は他の受講者に関する個人情報及びプライバシー情報を厳に秘密として保持し、本講座の受講以外の目的でこれらの情報を使用してはならず、かつ、第三者に開示又は漏洩してはなりません。
第13条(個人情報)
1.主催者は、申込者及び受講者の情報を、法令及び主催者のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第14条(禁止事項、遵守事項、違反に対する措置)
1.受講者は、本講座に関し、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 法令に違反する行為
(3) 公の秩序又は善良の風俗を害する行為
(4) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(5) 本講座の録音、録画、撮影、その他、これに類する行為
(6) 主催者又は第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権、名誉権、その他の法令上又は契約上の権利又は利益を侵害する行為
(7) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為
(8) 詐欺、暴力、脅迫、差別、偏見、憎悪等を助長する情報、その他、違法・有害な情報を流布する行為
(9) 商品・サービスの営業・宣伝や組織・団体への勧誘を行い、又は主催者が意図しない方法で本講座に関連して経済的利益を得ようとする行為
(10) 意図的に虚偽の情報を流布させる行為
(11) 主催者、第三者又は架空の人物になりすます行為
(12) 主催者及び主催者の従業者に対し、不当な問い合わせ又は要求をする行為
(不必要に反復継続される問い合わせ、常識的範囲を逸脱した催促、攻撃的・侮辱的・罵倒的な言動、合理的理由のない謝罪・懲戒・補償要求、その他、いわゆるカスタマーハラスメント行為)
(13) 主催者は本講座の信用、ブランド、イメージを毀損する行為
(14) 主催者又は他の受講者に対する嫌がらせ、誹謗中傷、脅迫、ストーカー行為
(15) 本講座の運営又は他の受講者による本講座の受講を妨害する行為
(16) 上記各号のいずれかに該当するおそれのある行為又はこれを助長する行為
(17) その他、主催者が不適切と判断する行為
2.主催者は、受講者が前項に違反したと判断した場合、以下の措置を講じることができるものとします。
(1) 受講者との間の受講契約の解除
(2) 受講修了又は資格認定の取消し
(3) 本講座の開催場所への入室を禁止し、本講座から退席させ(オンラインの場合、アクセスを遮断し)、その他、本講座の受講を制限すること
(4) 本講座のテキスト、その他の当店コンテンツを返却させること
(5) 受講者に対する損害賠償請求
(6) 違反行為の差止め又は是正の請求
(7) 捜査機関、行政機関、裁判所、被害者、その他の第三者に対する情報提供
(8) その他、主催者又は第三者の権利利益を保護するために、主催者が必要かつ適切と判断する措置
第15条(受講者の責任)
1. 受講者は、本講座の受講についてご自身で判断し、その結果について責任を負うものとします。
2. 受講者が本講座を受講したこと又は本規約に違反したことに起因して、主催者が何らかの損害を被った場合、受講者は主催者に対してかかる損害を賠償する責任を負うものとします。
第16条(譲渡禁止)
1.受講者は、当店が別途書面により承諾する場合を除き、受講契約に基づくいかなる権利(本講座を受講する権利を含みますが、これに限られません。)も、第三者に譲渡し、又は相続させることはできません。
第17条(損害賠償)
1.受講者は、本規約に違反したことにより、主催者、他の受講者、その他の関係者に何らかの損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第18条(非保証・免責)
1. 主催者は、本講座に事実上又は法律上の瑕疵又は欠陥(安全性、信頼性、正確性、完全性、最新性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 天災地変、荒天、戦争、暴動、内乱、テロリズム、ストライキ、火災、爆発、感染症の流行、公権力からの要請等、その他、主催者の支配の及ばない事由により、主催者の債務に履行遅滞又は履行不能が生じた場合、主催者はこれにつき債務不履行の責めを負わないものとします。
3. 主催者の故意又は重過失によらず本講座に関して受講者が被った損害について責任を負わないものとします。また、主催者の故意又は重過失により本講座に関して受講者が被った損害について、主催者は、かかる損害のうち、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害(間接損害、特別損害、拡大損害、偶発的損害、結果的損害及び逸失利益を含みません)に限り、かつ、かかる損害の原因となった事由に関連して主催者が受講者より受領した本講座の受講料の金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
4. 本講座に関する受講者と主催者との契約が消費者契約法に定める消費者契約の場合、前項に代えて以下の規定が適用されます。すなわち、本講座に関する主催者の債務不履行又は主催者の債務の履行に際してされた主催者の不法行為により受講者に生じた損害を賠償する責任は、主催者又はその使用する者の重大な過失を除く過失による場合に限り一部免除されるものとし、この場合、主催者は、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害(間接損害、特別損害、拡大損害、偶発的損害、結果的損害及び逸失利益を含みません)に限り、かつ、かかる損害の原因となった事由に関連して主催者が受講者より受領した受講料の金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
第19条(本規約の改定)
1.当店は、必要に応じていつでも本規約を改定することができます。改定後の規約は、当店が当店のWebサイト、関連サイト、SNS及びその他適宜の場所に公開した時点で効力を生じるものとします。
第20条(条項等の無効)
1.本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第21条(管轄合意)
1.本規約および本講座に関する一切の紛争については、日本法を準拠法とし、これに従って解釈されるものとします。
2.主催者および受講者は、本規約に関連する紛争が生じた場合、まずは誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。
3.協議によって解決に至らなかった場合、本規約および本講座に関する一切の紛争は、主催者の主たる事務所若しくは営業所又は住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条(協議事項)
1.本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
以上
制定年月日：2025年05月01日
改訂年月日：—-
武谷清風堂